日本でも義務化されたHACCP

HACCPはHazard・Analysis・Critical・Control・Pointの頭文字からとっていて、日本語ではそのまま危害分析重要管理点と訳されています。

HACCPは食品を安全に製造するための手法の一つで、アメリカでは一部の製品が1997年には義務化されており、世界中でも多くの国が取り入れ始めている所です。牛肉や加工品などによっては、日本から輸出するためにはHACCPの認証を受けていないと受け入れてもらえないものも少なくありません。日本でも2018年に15年ぶりに食品衛生法が改正され、義務化されることが決定しました。対象となるのは飲食店ばかりでなく、食品を扱う全ての事業者となっており食品の加工や製造を行う工場も対象となっています。

2020年にオリンピック・パラリンピックが開催されることから、日本の食の安全性を世界にアピールできるタイミングでもあり政府は遅くても2021年度には80%の導入を目指している所です。全ての食に関する事業者が対象ですが、工場の規模などによってHACCPに基づく衛生管理をしなければならない大規模事業者と、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理をすれば良い小売店や飲食店等のどちらかに該当することになっています。

大規模事業者では基本として定められている7原則12手順にのっとってチームを設置して取り組むことが義務化とされており、セミナーや勉強会、講習会などを行い多くの企業が取り組んでいます。

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